問題点

1. 財政負担

建設費用は巨額(約110億円)であり、町の将来財政に重荷を残す。 維持管理費や人件費も長期にわたり必要。 少子化の時代に見合う投資かどうか。

2. 教育効果の実効性

新しい箱物（校舎）を作ることが、必ずしも教育の質向上につながるのか。 既存校の活用・改善で十分対応できる可能性。 教育環境はハードよりソフト（先生の質・授業改革）が重要。

3. 少子化・人口減少への適合性

児童数が減少傾向にあるなかで、過剰な施設を作る意味は薄い。 将来、空き教室や無駄なスペースが生じる懸念。

4. 公平性と住民合意

特定地域だけにメリットが集中し、他地域との不公平感を生む可能性。 住民への十分な説明・合意形成がなされていない。

5. 代替案の存在

既存校舎の統廃合やリノベーションでコストを抑える方法もある。 ICT教育や地域資源の活用など、建設以外の教育充実策も可能。

参考）上市町の出生数推移など

・一世帯あたり年間7万円を無理のない金額とする説明です。しかし町の予算は限られており、新たな負担を求めなくても、どこかの施策が削られることになります。

・町民の生活実感からすれば、年間7万円は決して軽くはありません。金銭感覚が町民の暮らしに合っているのか、大きな疑問が残ります。

・大切なのは、数字の帳尻合わせではなく、町民の暮らしに本当に必要な投資を選び取ることです。